加辺友明のネットビジネス トレンド

もっとOneToOne

この記事は2009年6月16日にCNET JAPANに投稿したものです。

この言葉が言われ出したのはECがやっと一般化して出した頃の2000年あたりかと思う。Dペパーズ＋Mロジャースが書いた 「OneToOneマーケティング」の日本語版が出版されたのは1995年で、顧客から個客とあえて呼ぶと何となくOneToOneを意識しているように 見えたものだ。

OneToOneとは文字通り個客一人一人に対するマーケティン グのことであり、マスマーケティングが終焉を迎え、これからは個の時代だと言われてきている。 

しかし、それからほぼ10年経ったがECサイト各社のメルマガを読んでも、未だに「何となくOneToOne」のままだと思う。言葉から受け る印象は簡単なように思えるが（何たって始めて習った英単語のOneとToしかでてこない）、実のところこれが案外と難しいのだ。いや、かなり難しいの だ。それはOneToOneをやるには個客の分析をしっかりと行わなければならないからだ。それだけ細かく分析をしようとしても、第一従来のデータベース では追いつかない。また、個客に対応できる運営側の体制もままならない。

そんな中で、かなり昔になるが最初に提案したのが「感想メール」だ。　購入した商品はいかがだったか聞くためのメールだ。　それがあるのとな いのとでは、消費者の受け取る気持ちが違うのだ。　これはただ、購入後何日か後にその旨のメールを送ることで済むので何とかなる。　この種のメールを送っ てくれるECサイトは今もいくつかあるが、消耗品などを購入しただけでも送ってくるので、本来は感想メール自体も購入商品の種類によって出したり出さな かったりしたほうがいいと、いまさら思う。この感想メール、特に食べ物にはいい。食べた時美味しければいいのだが、そうでない場合もあり、一言言いたくな る。

これを買った人は、これも買っています

知る限りamazonが当 初から始めているリコメンドだろう。今はいろいろ改良されたようだが、協調フィルタリングという方式のリコメンドエンジンを使っている。協調フィルタリン グの基本構造は簡単だ。縦に書籍、横に顧客を置きマトリックスを作る。　その人が買った書籍から、その書籍を買った顧客を見つけだし、その顧客が何を買っ たかを知ればいいのだ。データが少ないうちは精度の高いリコメンドはできないが、 amazon位の大量の購買データがあればかなり精度の高いリコメンドができるとは思う。

今は協調フィルタリングを 用いたリコメンドエンジンだけでなく、いろいろな種類のリコメンドエンジンが続々出てきているので、これからが楽しみだ。

分析から予測へ

集計は もともとコンピュータの得意とするところで、始めから集計機能はあった。分析もいろいろな角度から見られるビジネスイ ンテリジェンスが使われている。しかし、それもそこまででこれから重要になるのは予測だ。（詳しくは伝えられないのが 残念ですが）

客は個、サイトはマス

この予測ができて始めて真 のOneToOneが実現する。　多種の商材を販売してかつ大量の顧客を有しているところはいいが、そうでもなければ今後複数のECサイトが集まりデータ を共有するようになる。（個人情報保護法の課題は残るが）　そんな時代が来る。　そうなれば行動ターゲティングの精度が上がり、より多くのデータから分析 が可能になり、顧客の高度な行動予測も可能になってくる。　ECサイトも1社から得られる顧客の行動パターンはたかが知れている。それは顧客がサイトに来 ているときだけの短い時間だけのデータだからである。　ECサイトは連携してマスになる必要があるのだ。

背中の一押し

今は的外れな一押しが多い が、個客の行動パターンが分かってくると、次に何を買おうとしてしているのか、それはいつ頃なのかはきっと読めてくる。そうなれば、その個客に対してメー ルで一押しする。　ほしいだろうと思われる商品と、いつ頃かがわかればいいのだ。

以前、ブログが出始めてきたときに、スパムの多いメルマガは読まれなくなるのではと思っていた。　そうではなく、単に不完全なデータしか揃わ なかったからだ。　必要なデータさえ揃えば、本来のメールマーケティングがきっと実現する。

OneToOneをやるには前提がある

サイト自体の信頼性、ユー ザビリティー、コンセプトの表現、豊富な商材などがしっかりと揃っていなければ、どんなに優れたOneToOneのビジネスモデルを創造できたとしても、 うまくいかなかったり、軌道に乗るまでにかなりの時間が掛かたりする。いわゆる「ちゃんとしたサイト」が前提だ。　予測モデルが開発される前にサイト間連 携を考えて置くべきだ。予測モデルはそれほど遠い将来のことではないからだ。

（加辺友明）

衝動買いの心理

この記事は、2009年6月13日にCNET JAPANに投稿したものです。

思わず買ってしまった!!

商品をいかに買ってもらうかを考えるコンサルタントとして衝動買いには大いに興味がある。　 購買行動心理学の本にもいろいろと書いてあるが、最近自分がその衝動買いをしたときのことを思い出しながら、どのような購買行動を起こしたかを自己分析し てみた。（わずか数分の出来事）

一般的に多くの場合、ショッピングは基本的に衝動買いだと思う。店舗に行ってもそうであるよ うに、「こんなものもあるぞ」と言わんばかりに、VMDに基づく店舗ディスプレイも周到に配慮されている。　

さて、「思わず買ってしまった。」購入した手段はiphoneを使った。

潜在的ニーズ

消費者の心理プロセスにAIDMAの法則というものがあ る。最近では、ネットを考慮して、電通などによりAISASと言われてもいるが、AIDMAのDesire とMemoryがなくなり、SearchとShare 加わった。

A：注意

I：関心

S：検索

A：行動・購入

S：情報の共有

である。　この潜在的ニーズは大きさにもよるが、きっとA（注意）の 前かAに置かれるものだろう。　テレビショッピングでは、この潜在的ニーズがたとえ極小であっても、テレビを見ている 間にいつのまにかそれが大きくなり、「そうそう、それがほしかったんだ」というようになってしまうのは私だけなのか。 今回、私の潜在的ニーズは、いつでもどこでもテキスト（文章）を入力できる端末だった。パソコンを持ち運ぶほどでもな く、できればポケットに入ればなおいいのだ。かといってiphoneで長い文章を入れる気もない。そんなニーズを持ち始めていた。

手書きメモを読み取るデバイスは、以前から知っていたが、大体手書きで苦労するのは、文字を 書くにも忘れてしまった漢字が多く、それを思い出している間に、それに続く文章を忘れてしまうことだ。（パソコン世代の悲劇）

余談だが、最近私のプレゼンにはプロジェクターよりホワイトボードを多用する。　これのほう が、聴いている人と親近感があるし、聴く方も寝ている暇がなくなるようで起きている人がほとんどだ。しゃべる方は大変だが、それより困るのは漢字を忘れて しまうことである。　そんなときは、いつもカタカナでごまかしている。

本題に戻る。潜在的ニーズは小さく、まだ漠然としており、AISASの以前の状態だったと き、最初に強い関心を受けたのはiphoneで見た商品に関する記事だった。これがA（関心）の始まりだと思う。　「ほう、こんな商品が あるのか」これから購入まで長い期間がかかったかように感じるかも知れないが、この記事を目にしたのは、購入の数分前だ。

そこから始まった想像

それを手にしたら こうなるだろう、ああなるだろう。といろいろ所持しているイメージが湧てきて、「こんなに便利！」になるんだという極 めてポジティブなイメージだった。（所要時間約1分）そうなると、「本当にずっと使い続けるのか？」というネガティブ なことは考えなくなる。

自己正当化

これを買いたいと いう気持ちが生まれて直ぐに考えるのが、自己正当化だ。購入には大義名分がほしい。この買い物は正しい判断だ、なぜならば、仕事の効率化が得られ、時間が 節約できる。もし、購入しなかったら、その節約できたはずの時間は取り戻せない。その価値は、購入金額以上のものだ。（ROIだ）なんてことを考えて、す ぐに購入の判断は正しいという結論になる。（所要時間1分）

購入

心の葛藤は、短時 間ながらすべて布団の中。　ネットを使っていなければ、今度の休みにでも電気屋さんでゆっくり見てみようかと思った所だろう。　不幸にしてiphoneを 持っている、amazonではプライム会員である。　今買えば明日には手に入るだろう。（「うふふ」である）

そんなことで、寝床からiphoneを立ち上げ、amazonにアクセス、商品検索すると簡 単に商品が見つかる。（amazonのiphone用インターフェイスはよくできている)  購入ボタンを1回押す。　購入完了だ。

これが数分間のできごと。私の心理的葛藤もあっという間、購入に至ったのだ。

まとめ　衝動買いを誘発させるには

コンサル商売上、 あまり詳しくは書けないが

・潜在意識を掴む 事が決め手

・ネット上で衝動買いをおこさせるには、いかに気づかせるかで、クリック履歴、メルマガの開 封履歴がその顧客の潜在意識のヒントになる。今回自分のトリガーはメルマガだった。　もちろん、潜在意識がなくても、その時の思いつきでクリックすること はある。（運営者からみればノイズ）　仕事柄、女性向けのファッションサイト見ている時のクリックはサイト運営者にとっては意味のないものになる。

・AISASで最後のS（共有）は、会った人にもちろん自慢しているので、ネットではなく、 リアルのクチコミで、SNSでは少し話した程度。

（加辺友明）

すべてお任せのECサイト

この記事は、2009年5月16日にCNET JAPANに投稿したものです。

既存の企業でEC事業を立ち上げる場合、サイト構築・運営は昨 今だいぶお手軽になってきた。　ECサイトはASPで済まし、すべてお任せのフルフィルメントというサービスを利用することもできる。　そこでは手間のか かる商材の写真撮影まで含み、倉庫管理から注文に応じて出荷、さらにはECサイトの運用管理まで行ってくれる。　しかも、ECサイトはASPで 済ませられるのだから便利だ。だが、これには大きな目に見えないリスクがあることは認識しておくべきだ。

　ASPも含めて大体が1年契約。　また、全て委託なので自社 でECを担当する人員の確保も必要ない。　せいぜい社内調整役として一人がいればいいのだ。初期投資を極力低く抑える。上手く行ったらしめた物だし、ダメ だったら止めればよいとのかと思ってしまう。　これは事務処理などでアウトソーシングするのとは訳が違う。　本来、商品を売るというのは本業のはずで、そ れはリアル店舗でもネットでもチャンネルは異なるが同じだ。　

まとめると大きく問題が３つはある。

１．いつでも止められるという考え方。　

　eコマースも、一つの立派な事業である。成長させるのが事業だ。しかし、いつでも止められるという考えでちょっとした問題ですぐに撤退 してしまう。　何でもそうだが問題は必ず起こる。　またお手軽にECサイトを立ち上げても思ったほど売上げは上がらない。

　軽く生んで大きく育てる。　これはインターネット黎明期の話 だ。インターネットがどうなるのかよくわかっていなかった時代である。本気でEC事業を立ち上げるのに心配なら、徹底的に検討を行い、ビジネス モデルも含まれたほぼ完璧なRFP（自社のサイトをどのような仕様で作るか－Reguest For Proposal）を作ることだ。これを元に同業サイトを比べる。商材はどうか、特異なサービスは何か、そこで自社サイトの強みと弱みをはっき り認識した上で立ち上げるべきだ。

２．お客が見えない
運営までお任せだと、お客が見えないことで ある。　たとえ店舗を持っている小売業でも問題は同じで、インターネットで購入する客と店舗で購入する客の行動がまったく同じとは限らないので ある。まして店舗を持たない企業はなおさらである。　どのような商品はどうやったら売れるたのか、現場は常に仮説検証の繰り返しで、これなしに は売れる商品は見えてこない。　メーカーであれば消費者との唯一の接点がECサイトにあたり、そこから得られるデータは企業として大変貴重である。

３．ノウハウが残らない
イ ンターネットは一般的になってからまだ10年ちょっとである。　モバイルコマースもようやく本領が発揮されてきた段階だが、まだまだ日々やり方を変える必 要があるくらいに変化は激しいのだ。　商品を売るというノウハウはリアルでもネットでも貴重であり、蓄積してそれを活かす、ノウハウがあれば変化にも素早 く対応できると思う。　

　企業がECを始めるなら、いつでも撤退できるという考えだけ は捨て、その企業・業界の強みと弱みを踏み台に1年先、2年先と検討していき、前出のRFPにまとめることだ。　それから始めてもけっして遅く はない。

その際に投資すべきは投資し、効果は単に売上げだけでなく、上 の２・３も含めたうえで1年先、2年先までを吟味する。それでもROIが合わないとなれば自社で行うべき要素を絞り込むか、または今はやらないことだ。決 して安易に立ち上げることだけ は避けるべきと思う。何事も背水の陣で臨むべきだ。（加辺友明）

ネット通販は誰のもの？

この記事は、2009年5月27日にCNET JAPANに投稿したものです。

インターネットを利用した通販の歴史はおよそ１０年と少し経過している。当初、しばしば聞いた言葉で「デジタルデバイド」 というものがあった。この言葉は、パソコンを使えないと世の中ついていけなくなるという意味だが、今では死語になっていると思われる。
当時はまだ ネットが物珍しかった時代のことであり、１０年以上経過した今では、ネットはライフラインのひとつになったと言っても 過言ではない。ライフラインになりつつあることで、ネットでのサービスは携帯電話やパソコンを使えない人にも利便性を 与えなければいけない。　たとえばネットスーパー。実際に店舗に行く代わりに、ネットを使って商品を注文するとその日 の夕食を準備する時間までに届けてくれるものである。この利便性は携帯やパソコンを使える人に対してだけでいいのか。そのサービスを使えば雨の日や、重い もの、かさばるものを購入したいときは、まことに便利なサービスだ。ただ実際にサービスを必要とする人たちがこの利便性を享受できるのは、実際にはわずか な人たちであろうと思う。　

本当にサービスを必要とする人は
本当にそのサービスを必要とする人は、ほとんど携帯やパソコンは使えな いシニアの方が多いのではと思う。そこで思うのが、ネットサービスは何も携帯やパソコンが使える人たちだけではなく、 電話がかけられればいいのでは。　企業は電話で受けられる仕組みがあればよく、電話で受けた注文をネットサービスのフロントで 入力代行すればよい。企業にネットで受注する仕組みがあれば、新聞に挟まれているチラシを見た消費者が、ほしい商品を注文するには、さほど難しい仕組みは 要らないはずで、注文主と購入したい商品番号がわかればいいのだ。私でもいちいちパソコンを立ち上げてからおもむろに注文するよりは、出前を依頼する感覚 で注文できたほうが良いと思う。

ネット通販はパソコンや携帯電話だけがチャンネルではない
ネット通販のチャンネルはパソコンや携帯電話 だけではなく、電話も一つの重要なチャンネルである。これは何もネットスーパーだけのことではない。今後カタログ・チラシを配布している小売り業におい て、ネット通販は、電話注文を主なチャンネルと考えておくべきだ。(加辺友明）

出版界の地殻変動

この記事は、2009年5月30日にCNET JAPANに投稿したものです。

今日の朝日新聞朝刊に主題の「出版界　地殻変動」の記事が１面に掲載されていた。大日本印刷主導の、出版業界の再編である。　それも大日本印刷 のほか出版社3社が新中古本のブックオフ株の取得であり、今まで出版社は中古本の販売を中心に行うブックオフを敵対関係としてきただけに、その思惑を知り たいところだ。

確かに書籍の売り上げは出版科学研究所の調べで、９６年をピークに低落傾向だ。ここの出版販売額の図を見てみると、雑誌の低落が顕著だ。
http://www.ajpea.or.jp/statistics/statistics.html

活字離れなのかと思ったが、そうでもなく。　ブックオフは直近の決算短資では連結売り上げは昨年度605億と前年比19.8%増であることを見ると 新本の減少に対して中古本の売り上げ増があり、傾向だけを見れば新本の代わりに中古本へ移行が進んだと読める。

しかし、通勤電車の中を見ればわかるように、以前ほど雑誌を読んでいる乗客は明らかに減っている。　逆に携帯電話をのぞき込んでいたり、メールを 打っている乗客を多く見かける。　これでは雑誌を読む時間がなくなったのではと思われる。

確かに雑誌・書籍・新聞は紙から電子媒体へシフトし始めている。amazonは電子書籍リーダKindleを 2009年の夏に米国で発売しようとしているし、一方iphoneでダウンロードできる電子書籍を見ても急速に増えている。たとえば、クーリエ・ジャポン は紙媒体だと680円だが、電子媒体だと350円だ。（印刷・物流コストを除いた価格だ）　実際の書面サイズより遙かに小さいiphoneでは、ユーザイ ンターフェイスに対してはかなり苦労されているようで、読みづらさはやや改善されている。　また、ファッション雑誌エフもlite版が無料で配布されてい る。文庫版では著作権が切れた小説はリーダだけダウンロード（有料）すると、かなりの量を読むことができる。　新聞は産経新聞が紙面のレイアウトで表示さ れ、読みたい箇所をクリックすると、その部分が拡大され読むことができるようになっている。

書籍・雑誌は電子媒体への移行が進む。　すべて電子書籍化にはもちろんならないが、このままのスピードで進むと、古代エジプト時代から始まった営々 と続いた紙媒体での書籍は、パラダイムシフトでビジネスの考え方も大きく変わってくるのだろう。　そうなったら、残るのは出版社で中古本の需要は少なくな るのでは。（加辺友明）

起業しました

定年退職に合わせて、今度は今までの経験と自分なりのネットビジネスの世界を描きたく、起業しました。11月から運用開始です！
自分なりのネットビジネスの世界を描くということで、企業名にロナ(Lona)を使っています。このロナというのは、スペイン語でキャンバスを意味します。そこで、株式会社ロナ・マーケティングスということにしたのです。当分は資金に余裕もないので、自宅をオフィス代わりに使い、余裕が出てきたら都内進出を目指します。

デフレスパイラルは誰が得するのか その２ 主従の逆転

製品販売において主と従の逆転がある。　通常、主とは製品の購入者であり、従はメーカー側である。　しかし商品の性格によってその関係は逆転する。　一度購入した製品の消耗品や交換部品は、そのメーカー、その製品に適合したものでなければ使えないのだ。　つまり、本体を買い換えない限り、消費者はその本体の消耗品や交換部品を使うしかないのだ。価格が高いと言って他の製品の消耗品や交換部品は使えないのだ。　

主と従がその時点で入れ替わる。　そこは利益の創出が可能となる少ないプロフィット・ゾーンである。　

デフレスパイラルは誰が得するのか その１

最近の不毛な値下げ競争、一体だれが得するというのか。
いやだれも得しないであろう。　世の中お金の動きがなくなれば経済全体が動かなくなる。　今、価格が下がって喜んでいる消費者もやがてはそのしわ寄せが押し寄せてくるのだ。体力戦で力のある企業が、弱い企業を押しつぶす戦略だとすれば、その後はシャッターの降りたままの商店街がさらに増える。　誰も得をしていない。　この流れを止めるのに、自ら流通チャンネルのパラダイムシフトを起こさせる必要があるのではないかと思う。

企業が継続的に活動するためには、価格は適正でなければならない。　技術革新による生産技術の向上、また企業のコスト削減努力によって適正価格が下がるは歓迎であるが、今は無理矢理価格を下げているとしか思えない。

製造業もその不毛な価格戦略の影響を受けて、まともなビジネス展開は不可能になっている。製造業が適正な値段で小売企業に出荷しようとしても、値段が高いという理由で取引が停止してしまうのだ。たとえその商品が製造者・生産者が思いを込めて作った商品でもだ。　

これらの動きに対抗することはできるのであろうか、あるとしたら製造業は直販に活路を見いだし、弱小な小売業は共同仕入れを行うことであろうか。　幸いインフラはインターネットが使えるのだ。　特に製造業にとっては大手流通業に影響されず、他社製品と本来の競争することができる。最近は製造業がインターネットを通じて直販を行ってはいるが、まだまだ小売業に対しての遠慮が現れていて、力の入った販売はほとんどないと言っても過言ではないようだ。

しかしインターネットで直接販売することは、それほど容易ではない。　特に今まで消費者と直接対面していなかった製造業では、それには消費者と同じ視線が必要になる。商品を直接販売するには、さまざまな面で力を集中していかないとならない。　要はいかにして消費者に自社製品を購入してもらうかである。　ここでは３つあげてみる。　
（１）一つ例を挙げると、消費者は比較を好む。価格を含む数値の比較や色デザインなどだけではないようである。　不思議なもので、たとえ購入すると決めていた商品があっても、それと比較できる商品が必要なのである。　いざ購入となると、心理的にその商品の購入に対する正当性を確認することかと思われる。　実際購入したいパソコンがそこの店にあるとして、その店には他のパソコンがおいてなかったとしたら、その店には行かないのではと思う。いろいろなメーカーの同様な商品が並んでいてその中から選ぶのだ。
（２）ファン作りである。自社の製品の愛好者を増やしていく。　これには顧客フォロー、メルマガといくつかの手段があるが、消費者に対する心理的な配慮を十分に行うことである。顧客管理、つまりはサイト内の行動分析。この分析により必要な手段を打っていく。　
（３）製品に対しては、それに付随する消耗品、交換部品を容易に買えることだ。　プリンターならインクなどこれは粗利を確保する上で重要なファクターにもなる。　消耗品はなくなればリピートしてくれるのだから。　それから、まだ国内ではほとんどサービスが行われていない交換部品の販売。　交換部品が必要になったときは、従来入手するまでに日数を非常に要する。　ネットで部品が買えれば、簡単であり、なによりも安心感が生まれ、強いてはその製品を大事にしてくれるファンが生まれるのである。

製造業が直販を精力的に行うことで、ファン作り、消費者の声を直接聞けることで、明日の製品作りに結びつくのだ。　

製造業が直販する際の難しさはこの点であると思われる。　商材が少ないか、他社製品が表示されていないので、消費者からは心許なく思われてしまう点だと思われる。　
モデルコードが同じであればどこで買っても同じ家電と比べて、全く同じものがない生鮮食品となると売り方は大きく異なる。　たとえばその農家が収穫できた一種類の野菜だけを直接販売する場合、地域で共同で販売するのがもっともリスクが低いと思われる。その中でもいかにこだわりを伝えるかにかかってくる。　そしてもっと重要なのは購入していただきたお客に対しての”もてなし”である。それにより、大型店ではできない真の顧客と企業とが関係づけられるのである。　まさに生涯顧客価値である。
弱小規模の小売業は、同じくインターネットを使って共同で仕入れるのだ。　さらにその仕入れ先に直販を行っている企業・生産者を加えるのはどうか。　生鮮食料品であれば、直接取引を行う。

コスト削減には卸売り業の存在があるが、上記のビジネスモデルを可能にするには、卸売り業者の存在価値はある。　それは、共同仕入れの際に必要となるノウハウ、ならびにインフラである。　ただ、現在のそれよりもインターネットを駆使したもっと合理的な運用が求められるだろう。　

デフレスパイラルにより流通構造が変わるのだ、健全な状態に持って行くには大型量販店の戦略に負けずに、各業界で大きなパラダイムシフトをあえて実施していく必要がある。

twitterでビジネス

最近ブログとチャットが合わさったようなtwitterを始めてみた。　”つぶやき”を投稿するのは本当に面白いのかと疑問だったが、使っていくうちに意外と楽しいものだと感じた。　つぶやきなので聞いてもらう相手がいなくともいいのだが、少々寂しいものがある。twitterが始まってからもうじき３年になるそうだ。幸い私の周りにもtwitter利用者が何人かいたので、フォロアーになってもらい、大いにつぶやいている。
　
またつぶやきなので、知人以外の人のつぶやきは読んでも面白くなく、あくまでも近しい人に限る。確かに近しい人のつぶやきはリアルタイムで読めるので、ちょうどその人がすぐそばにいるような気がする。ここが面白いところなんだろう。

mixiやgreeなどと比べ投稿するのは非常に気が楽。　確かに”つぶやき”という短い文章で済むし、自分が今何をしているというたぐいの発言なので、あまり人に迷惑をかけることもあるまい。twitterにはつぶやきを読みたい相手のことを、フォローと呼び、自分のつぶやきを読んでいてくれる人をフォロアーと呼んでいる。このフォローとフォロアーが多ければ楽しさが増すことで、twitter自体が盛り上がるのだ。　それがtwitterが目指すところなのであろう。

このtwitter、ビジネスの面ではどうかを考えてみた。このtwitter、ネットビジネスとして考えると、個人の気づかせレベルを超えるさらに面白いものが考えられる。　すでに数社（たぶんまたはそれ以上）が利用しているようでその企業の担当者が”つぶやき”を載せているようだ。　企業が自社製品を知ってもらうのに、各担当者がつぶやくのである。いわゆる店長のつぶやきで、その企業のお客が親しみを感じたり、ある商品のことを詳しく”つぶやく”ことで、フォロアーとしては、『あ〜、そうなんだ』ということになる。　まさに気づかせの立派なツールといえる。

それが小売業であっても、その店舗の親しみを沸かせ、来店誘導に結びつくのだ。　従来、企業と消費者の間にはだいぶ距離があった。無理矢理CGMだと言ってソーシャルネットワークに参加してみても上手く行くとは限らない。　それは多くが売ろうとしているのが、露骨だからかもしれない。　また、そのコミュニティーの中でのフォロー具合でそのコミュニティーが荒れたりするのである。
それに比べてこのtwitter、基本は”つぶやき”であり、それに対する反発も少ないのではと思い、かえって親しみが沸くのではと思える。　しばらくこのtwitterには目が離せない。　きっと、さまざまな企業が利用してくるだろう。

最近のアフィリエイトへの警鐘

かつて私も提供された商材の画像を自分のサイトに貼り付けるなどして、アフィリエイトを盛んに行っていた。　アフィリエイトは企業のＥＣサイトに成り代わって、その企業が扱っている商材やサービスを販売するものでだ。

当時アフィリエイト・ビジネスは立ち上がり期であり、そのアフィリエイトという言葉自体、ほとんど知られていなかった。　自分のサイトに貼りたい商材があれば、そのＥＣサイトの担当者にエクセルデータを渡すと数日後には、アフィリエイト対象商品となり自分のサイトに貼ることができる仕掛けであった。

特に書籍の場合は、実際に自分で読んでその書評もお粗末なものであるが、とにかく書評は自分が書いた文章なのだ。

その外の商材にしても使ったことがあるものに限ってレビューつきで商材を貼ったものである。

その時はもっと商材が簡単に貼れればとか、さらに解説付きであれば、もっと楽にアフィリエイトできるものにと思っていた。

ブログが一般化されたのも相まって、最近になってそれがきわめて便利になった。それはそれでいいのかも知れないが、反面本当にこれでいいのかと思うようになってきた。

あまりにも安易にアフィリエイトができるため、単に売れればいいというアフィリエイターが目立つようになった。　質があきらかに低下しているのである。　ひどいものはコピー文まで盗用している。

アフィリエイト商材を提供している企業も、単に自社の商材ができるだけ多く露出すればいいと思っているだけのように見受けられるのだ。　本当にそれでいいのだろうか、これが本当のアフィリエイト・マーケティングなのか。　

答えはやはり間違っていると思われる。企業が消費者に対して商品を売る姿勢すら疑いたくなる。

以前はアフィリエイトするときは、結構審査も行われていた。　アフィリエイターは自分で使ったこともある（あるいは知っている）商材をレビュー付きでアフィリエイトを行うべきだと思っている。

購入しようとするお客を裏切るべきではないと思う。

WEB2.0ブームに疑問

WEB２．０というキーワードはまさにブームとなっている。　検索エンジンで「WEB２．０」を調べて見てると、なんでもこのキーワードに結びつけたタイトルがやたらと多いことに驚き、うんざりさせられる。

インターネットの利用がほぼ当たり前になり、テレビに迫る勢いのメディアとしても認知されている。　インターネットが使われ出してから10余年、それは年々進化しているのは確かだ。 　昨年9月30日にTim O'ReillyのWhat is Web2.0がブログ上で発表されている。

ここではあえてWeb2.0とは何かには触れないが、書かれてある内容に関してはなるほどインターネットの流れの中で今は節目なんだなと考えさせられる。　冷静にインターネットの方向性が示されていて、将来を考える上では非常に役に立つものだ。　国内では、ウェブ進化論（ちくま書房）が本年2月に出版されて以来、急速にWeb2.0という言葉が広まったと思われる。

しかしながら、WEB2.0に関する情報を収集しているうちに疑問が生じてきた。 WEB2.0があまりにも商用化しているのだ。　これからはWeb2.0の時代であり、この製品を使わないと時代に乗り遅れるぞとでも言わんばかりである。　「ウェブビジネス成功＝Web2.0」の単純式なのだ。
確かにWeb2.0という考え方はある意味、時代を認識させている。　それはあくまでも一面ですぎない。

Googleサービスの中にGoogle Mapというものがあり、GoogleからはそのためのAPIまで公開されている。　書籍「ウェブ進化論」でいう徐々にアプリケーションは『あちら側』に移り、手軽にそれらを利用できるとなっている。 しかし、Google APIの説明書には、近い将来そのAPIで表示される地図情報には、コマーシャルが入ることがあるとされている。　これはある面、非常にありがたくすばらしいことのように思えるが、ビジネスとしてそれを利用するとその地図には競合会社のコマーシャルだって入ることがあるのだ。

「あちら側」のサービスは、「あちら側」の都合で変化する。

Read OnlyだったウェブがRead/Write可能になると謳っているWikipediaだが、これも矛盾がある。　あくまでも一定のルールが必要と思う。　さらに自分の名前だってWikipediaに載せることができる、でもそれはどんな意味があるのだろう。

ロングテールではａｍａｚｏｎを例に説明されているが、商材によって合う・合わないがあるし、滅多に売れない商品を他社の商品マスターと連携してまで行うのか、そのために必要なコストに見合う利益が得られるのか疑問である。　ロングテールを実際に行うには、企業間でのウェブサービスがインフラとして整い、自社ECシステムもそれなりに整備されている必要がある。

Web2.0はGlocalizationの準備段階であり、方向性を示すもので、現在のWEB2.0の矛盾点も徐々に解決されていき、やがては本来の新しいインターネットの世界が到来することは疑う余地もない。

インターネットの年齢

これから先のインターネット世界の動きを少しでも見ようと、まずインターネットの歴史を調べてみた。（温故知新である）

パソコンというものが登場する前までは、大きくて高価なコンピュータを使っていたが、70年代にパソコンが登場したそうだ。そして1991年にWWWの仕組みやHTMLが発明され、93年から95年の間にMosaic、Netscape, 95年にマイクロソフトからInternet Explorerがブラウザとして順に登場した。　
これでインターネットの環境は揃ったのだが、まだそのころは遅い通信回線、家庭からでは電話回線を通して繋いでいた。
夜の11時過ぎになると、電話料金が安くなることもあり、11時になるとつながりにくくなったのもこの時代。

97年にはインターネットの利用者数が571．8万人（インターネット白書98）になった。

ここでは、インターネットは、1995年ブラウザが出揃った年を元年とする。　そうすると今年2006年は満12歳だ。　もう12歳？ まだ12歳？は各個人がいろいろと感じることだが、私はずいぶんと使っているようなものだが、まだ12年しか経っていないのだと思う。

その後、利用者数は鰻登りで、1999年には国内で1，538万人にも普及した。
2002年はブロードバンド元年とも呼ばれ、「YahooBBはいかがですか？！」のどこでもブロードバンドと叫ばれ、一気に認知度も上がり、インターネットは下駄履きの時代とも言えるようになった。

インフラ環境が整備され、ブログ・SNSなどが利用できるパーソナルな時代になった。

このインターネットのパーソナル化は、今も進化していて、まだまだ新しいネットビジネスが登場してくるだろう。

個の時代

ネットビジネス系の仕事をしていると、会話の中に頻繁に「次にやってくるものは何だろう」が出てくる。　私としては次のキーワードは大きな流れとして「パーソナル」ではないかと思う。

その中で、次のサイトは流れの一つではと思う。

サイドバーである。　これをダウンロードすると自分のパソコンデスクトップの右にサイドバーとして表示される。　その中には、RSSリーダーも含まれていて、使っていて便利だ。　
もっとこの中を自分がほしい情報を編集できると、これが個・パーソナルになってくるのである。　無償でダウンロードできる仕掛けだが、すでにこのいくつかの企業用にサイドバーがカスタマイズされている。

WEB2.0の視点で見ると、これはまだ「こちら側」のことであり、パソコンが変わると再びダウンロードする必要がある。

サイト名：　サムライワークス

ネットビジネスは今

インターネットを使ったビジネスは、大きく変わろうとしている。

90年代後半に一般化してきたビジネスも気が付くと大きく変化し始めた。

最近ではWeb2.0といわれて、そう言えば第二世代的な様相を呈してきたと実感する。　ようやく一般化してきた当時、まだまともな検索エンジンもなく、様々なサイトの紹介は書籍で行われていたような気がする。　我が家にも一冊その類の書籍があったが、すでに処分していた。　これを取っておけば良かったと思っている。

Web2.0でよく言われるのが「あちら側」と「こちら側」だそうで、「こちら側」はすなわちローカルのことであり、今までローカルにおいてあったプログラムやデータが「あちら側」に移ってきていることを現しているのだ。　

個の情報が「あちら側」に集積されると、今度はその情報をもとに新たな展開がはじまるのだが、あいにくセキュリティー保持の課題が「あちら側」に移る速度を遅めているのではと思う。　

インターネット利用者が「あちら側」のプログラムを安価いやほとんど無料で利用できてくる流れがある。　実際にGoogle Mapを例に取れば、今まで有償で地図ソフトを買って来て「こちら側」にインストールし利用していたものが、インターネットを通して無料で利用できるのだ。　しかも世界中の地図まで利用できる。

ソフトメーカにとっては頭の痛い話だが、これからは嫌でも「あちら側」に移行していくのだろう。　

自分が興味を持った興味深いインターネットの流れをこのブログでこれから綴っていく。